柳井市議会 2022-11-25 12月06日－01号
また、規模の大きい学校では、複数の学級をまたがって指導する教科担任制を取り入れて教員の専門性を生かした授業を行い、基礎・基本を確実に身に付けさせ、表現力や活用力などを育成できるよう授業の充実を図っているところです。
また、規模の大きい学校では、複数の学級をまたがって指導する教科担任制を取り入れて教員の専門性を生かした授業を行い、基礎・基本を確実に身に付けさせ、表現力や活用力などを育成できるよう授業の充実を図っているところです。
特に、教員の場合は地方公務員として、時間外労働に関わる正確な出退勤の時間を把握していない状況が常態化しているなどの課題や、来年度からは教科担任制の導入やＧＩＧＡスクール構想への対応もございます。 これからの課題や教職員の成り手不足、教育の質の維持向上のため、また本市の教職員の負担軽減のために、どのような働き方改革を考えておられますか。今後の計画につきまして、玉川教育長の御所見を説明してください。
◎教育長（児玉典彦君） 小中一貫教育におけるギャップの解消についてのお尋ねですが、現在の学校制度においては、子供たちが小学校から中学校に進学する際に、学級担任制から教科担任制、あるいは部活動が開始といった、小学校にはない新しい環境での学習や生活に不適応を起こす、いわゆる中１ギャップと呼ばれる問題を抱えています。
なお、小学校における高学年を対象とした授業交換による教科担任制につきましては、既に実践している学校からは負担軽減の効果があるとの報告もありますことから、今後効果の検証を進めながら、導入の推進を検討してまいります。
一般的に中学校では教科担任制ですが、小学校では、通常は学級担任制を行っていると思います。文部科学省は、令和４年度から小学校高学年から教科担任制を導入する計画を示しているようですが、このことが教員の働き方改革につながるのであればいいと思っているところです。 実は、教科担任制、２０年ぐらい前、新南陽の小学校で取り組みました。６年学級担任と専科教員の４人で、国語、社会、算数、理科の４教科を分担。
特に小学校５・６年生については、教科担任制の導入をするとともに、中学校の授業や部活動等を体験させることにより、これまで以上に中学校生活を身近に感じ、進学への不安を解消することが期待できます。
一方、１年間の教育活動の中では、必要以上の担任への依存や、担任と児童生徒の関係性によってはお互いに精神的な負担感を感じることも考えられるところでございまして、これらに対応するため、小学校高学年におきましては教科担任制を導入いたし、小・中学校における定期教育相談におきましては、希望する教職員との相談を実施いたしております。
このような環境の中で、教員の負担軽減や支援を目的に、教科ごとに専門の教員が教える教科担任制や自宅などで成績処理等の業務ができるテレワークを導入したり、地域の人や専門家に教員の仕事をサポートしていただいたりする学校や自治体が出てきています。
次に、学級担任制の見直しについてのお尋ねでありますが、中学校では特定の教科の免許状を有する教員がその教科の授業を複数の学級で行う教科担任制を、一方、小学校では伝統的に学級担任が大部分の教科を教える学級担任制をそれぞれ導入しております。
また、学園構想による意識の醸成も図ってまいりますが、とりわけ子供たちには、小中学校教員の相互乗り入れ事業や、小学校高学年の教科担任制、小中学生の交流活動などの一層の充実に努めていくことが、重要になると考えています。
また、学園構想による意識の醸成も図ってまいりますが、とりわけ子供たちには、小中学校教員の相互乗り入れ事業や、小学校高学年の教科担任制、小中学生の交流活動などの一層の充実に努めていくことが、重要になると考えています。
3) 測線上のボーリング 4) 浅層反射法地震探査での解析の限界 5) 概略的な調査 6) 事業費の増大 7) ボーリング等のさらなる調査の実施 ５ 西 村 芳 和（日本共産党）……………………………………………… ５６ ア 地方創生について 1) 連携中枢都市圏のあり方 2) まちづくりと財政運営 イ 教育について 1) 教員の働き方 2) 小学校高学年教科担任制
このような中、現在小中一貫教育の実現に向け、小中一貫教育の柱として掲げている９年間を見通した教育課程編成など、５つの柱を中心に準備を進めているところでありますが、今後の取り組むべき課題は、小中学校の相互乗り入れ事業や、小中学校教職員の教科等合同研修、小学校高学年への一部教科担任制の導入など、小中一貫教育の柱を支える具体的な９つの取り組みであります。
このような中、現在小中一貫教育の実現に向け、小中一貫教育の柱として掲げている９年間を見通した教育課程編成など、５つの柱を中心に準備を進めているところでありますが、今後の取り組むべき課題は、小中学校の相互乗り入れ事業や、小中学校教職員の教科等合同研修、小学校高学年への一部教科担任制の導入など、小中一貫教育の柱を支える具体的な９つの取り組みであります。
次に、小学校高学年教科担任制についてでございます。現在、日本国内の多くの小学校では１人の教員が全て、または大部分の教科を教える、いわゆる学級担任制が一般的でございまして、児童の心身の状況を把握し、個に応じたきめ細かな指導ができるといったメリットがございます。
一例として、５、６年生である中期ブロックから段階的に教科担任制を導入し、通常迎える中１ギャップが余り感じられないという効果が出ているようでした。また、リーダー体験が４年生と７年生──中学１年生と、９年生──中学３年生で３回体験できるということでも、自立効果が高くなったとの効果も感じられました。
一例として、５、６年生である中期ブロックから段階的に教科担任制を導入し、通常迎える中１ギャップが余り感じられないという効果が出ているようでした。また、リーダー体験が４年生と７年生──中学１年生と、９年生──中学３年生で３回体験できるということでも、自立効果が高くなったとの効果も感じられました。
そうしたことによって、実際の壁の克服や中１ギャップの克服ということを目指して、具体的な取り組みといたしましては、小学校５・６年生に教科担任制を入れたり、あるいは小学校の子供たちと中学校の子供たちの交流、それから先生方の交流ということを率先的に進めていくということでありますし、小学校の５年生、６年生においては、中学校の部活動を体験させるという、こうしたメリットもありますので、進めていきたいというふうに
本日は、その計画の中から、学び合い、小学校の教科担任制、夏休み期間中の学校図書館の開放、中学校における武道教育、宇部市教育振興基本計画アンケート調査結果の５点について質問いたします。 まず、質問の１は、学び合いについてです。 宇部市では平成２０年度から学びの創造推進事業として、学び合いへの取り組みを始められ、ことしで９年目になります。
ここでは、教員免許状について、小学校は全教科担任制、中学校は教科担任制となっています。しかし、教員免許の総合化及び弾力化により、中学校の教員が小学校の教科を指導できるとのことですが、その関係で、教員の人数はどのようになるのか。 そこで伺いをいたします。小学校と中学校では、教員免許が違いますが、それにより教員数に変動はあるのか。お尋ねをいたします。 ４点目に、複式学級の現況について伺います。